ドメイン取得費用の仕訳

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◆ドメイン取得費用の仕訳

◆ドメイン取得費用の仕訳・勘定科目は?

 自社のホームページを持たない会社は現在では少なくなってきておるが、会社のホームページや商品販売ページを「独自ドメイン」を取得して運営しておる企業も年々増加傾向にある事がわかってきておる。

 この独自ドメインは原則として「年単位」で契約、更新する費用じゃがドメイン取得費用の仕訳はどの勘定科目を用いれば良いのか疑問に思われた経理関係者の方も多いかもしれんのぉ。

 ドメイン取得費用の仕訳に迷う最大の要因はドメインの取得にかかる費用の「税務上の取扱い」が明確に定められていない点にある。

 また、ドメイン取得費用の決済方法がドメイン単体の支払いとは限らない点も仕訳を混乱させているひとつの要因なのじゃな。

 その為、税理士に相談したり「自社の判定基準」で勘定科目を設定し仕訳を行っている企業や個人の方が大半であるのが実情であると言えるじゃろう。

◆ドメイン取得費用は支払手数料が無難

 ドメイン取得費用の仕訳は結論から言えば「支払手数料」で仕訳を行うの事が最も無難であり幅広い対応策となります。

 これはドメインの取得できる会社がドメイン管理・委託を行う企業であるため、「管理手数料」・「委託手数料」としての性質を持つこともひとつの原因です。

 専門的な見解ではドメインがもたらす影響は原則として継続性を伴う支出であり複数年に渡って効果をもたらす可能性を持つことから「繰延資産」が最も適切な仕訳であるとの見解もあります。

 しかし、複数のドメインを取得しホームページの運営を行っている場合は一年未満で閉鎖したドメインがあったり、SEOを考慮しドメインの統合を行うケースなどもあり一概に1年以上の効果が及ぶとは限定できません。

 また、独自ドメイン費用の決済方法は「クレジット決済」の他、「デポジット」も主流となってきている為、決済方法ごとに勘定科目が異なるのも会計の基本原則から逸脱します。

 尚、ドメイン費用について税務署に直接問い合わせしたところ、損金計上は可能であり現在使用している科目を適用(この時は支払手数料)すれば良いとの曖昧な返答を頂いた事も補足しておきます。

■支払い手数料の英語読み(会計用語)
Commission paid

◆自社で定めた勘定科目を永続的に利用する

 プロバイダー費用やインターネット接続料金と同様に独自ドメイン取得費用も通信に関連する費用として全て「通信費」として損金計上している方も多いようです。

 また、ホームページは自社ブランドの確立に影響を与えるひとつの宣伝ツールであり、自社商品を販売する広告媒体としての役割を果たす性質もあることから「広告宣伝費」として仕訳を行っている企業もあります。

 正式な見解が通達されていない現状では、「自社で定めた勘定科目を永続的に利用する」というのがドメイン取得費用の仕訳の基本と言えるでしょう。

 ここからは具体的な仕訳例を見ながらドメイン取得費用の仕訳方法について確認していきましょう。

【ドメイン取得費用の仕訳のポイント】
※ドメイン取得費用の仕訳は自社で定めた勘定科目を設定する
※一度設定した科目は永続的に利用する

◆決算書(財務諸表)における支払手数料の表示科目

【決算書の表示区分】
損益計算書の勘定科目
PL(プロフィット&ロスステートメント)
貸借対照表の勘定科目
BS(バランス・シート)

 支払手数料の仕訳は決算書(財務諸表)の中の損益計算書に区分される勘定科目の一つです。

【勘定科目の区分】
資産
負債
純資産(資本)
収益
費用

 支払手数料の勘定は「費用の部」に区分される勘定科目です。

 支払手数料は、税理士、司法書士などの顧問料や不動産仲介会社に支払う仲介手数料、銀行の振込手数料、業務委託料などの支払いの仕訳で処理される勘定科目です。

◆ドメイン取得費用の仕訳例

ドメイン取得費用の仕訳例
ドメイン管理会社へドメイン取得費用3980円を普通貯金から振り込んだ。その際、振込手数料315円が発生した。
借方科目金額貸方科目金額
支払手数料3,980円普通貯金3,980円
支払手数料315円普通貯金315円

 ドメイン取得にかかる費用は全額経費として損金計上が可能です。支払手数料勘定で処理する場合は永続的に同一の科目を使うようにしましょう。

ドメイン費用を支払うためにデポジットを購入した場合の仕訳例
ドメイン管理会社への運営するデポジットをコンビニ決済で2万円分購入した。その際、振込手数料150円が発生した。
借方科目金額貸方科目金額
支払手数料20,000円現金20,000円
支払手数料150円現金150円

 ドメインを取得する際の決済方法は多彩になってきております。複数のドメインを運用している場合はコンビニ決済を利用して複数ドメインの運営費としてデポジットを購入する方が便利な場合もあるでしょう。

ドメイン取得費用を個人のクレジットカードで支払った場合の仕訳例
法人で運営するドメイン費用1380円を個人のクレジットカードから支払った。尚、カード決済の場合は振込手数料がかからなかった。
借方科目金額貸方科目金額
支払手数料1,380円現金1,380円

 クレジットカード決済を利用すると振込手数料が無料となる場合は多いものです。また、急ぎでドメインが必要な場合はクレジットカード決済が必要な場合もあります。

 この際、法人で運営するドメインの購入費用を個人のクレジットカードから支払ったとしても法人の経費として計上することが可能です。

 この場合は、別途出金伝票などで記録を残しクレジットカードの明細と運営しているサイトとの関連性が解る書類を保管しておくようにしましょう。